就労移行支援を利用できる対象者と障害の種類とは？ミライエ利用者の声も紹介

「就労移行支援、自分も対象になるのかな？」
「障害者手帳を持っていない状態けど利用できるかな？」
「どんな人が通っているのかがわからなくて不安…」

就労移行支援の利用を検討しているものの、対象者に該当するかがわからないからと、諦めようと思っている方もいるかもしれません。

しかし、一般企業への就職を目指すうえでは、専門スタッフからのサポートがあったほうが心強いはずです。

そこでこの記事では、就労移行支援の対象者に関する疑問を解消しながら、以下のような内容を紹介します。

この記事を最後まで読めば、あなたが就労移行支援の対象者なのか明確になり、就職に向けて行動できるようになります。ミライエに通所して就職した利用者も紹介するので、将来設計を考える際の参考にしてみてください。

なお、ミライエでは、随時見学やご相談を受け付けています。「私のようなケースはどうなんだろう？」と疑問に感じたら、1人で悩む前にスタッフまでお気軽にご連絡ください。

就労移行支援を利用できる対象者とは？

就労移行支援を利用できる方の要件は以下の3点です。

これらにすべて該当する方が対象となります。まずは詳細な条件を理解して、サービス利用に向けた計画を立てましょう。

1.一般就労を希望している方

就労移行支援は、企業などへの一般就労を目指している方が対象のサービスです。必要なスキルの習得と、就職活動をサポートすることに重点を置いているため、訓練を通じて就職が見込まれる方が主な対象者となります。

そのため、すでに就職している方は当てはまりません。

ただし、就労継続支援A型・B型からの切り替えであれば、対応してくれる事業所もあります。

2.障害者手帳を持っているまたは医師の診察を受けた方

就労移行支援は障害福祉サービスの1つで、障害者手帳を持っている方や、医師の診察によって障害や疾患が証明できる診断書や意見書がある方が利用対象です。

障害者手帳がない場合でも利用できる可能性はあるので「自分も当てはまるかも？」と感じる方は、各事業所へ相談してみることをおすすめします。

なお、障害者手帳や医師の診断書は、サービス申請の際に必要となります。

3.18歳以上65歳未満の方

就労移行支援の利用対象者は、サービスの利用を開始する時点で18歳以上65歳未満の方と定められています。

厚生労働省のデータによると、利用者で最も多い年代は20歳以上30歳未満で、次いで30歳以上40歳未満となっています。60歳以上の利用状況は、全体の1割ほどです。

原則として利用期間は2年間とされています。期間内の就職を目指し、訓練をこなしていくことが必要です。

参考：厚生労働省｜障害者の就労支援対策の状況

参考：厚生労働省｜就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ

就労移行支援を利用できる障害の種類

就労移行支援で対象となる障害の種類は、以下の5つに分けられます。

ご自身が対象となるかを確認するためにも参考にしてください。

1.身体障害

主に、以下のような身体障害があげられます。

利用者の特性に合わせた対応で、就職そしてその後の継続まで伴走してもらえるのが就労移行支援です。

2.知的障害

知的障害のある方は、就労移行支援の対象です。発達期までに生じた知的機能の障害により、日常生活や社会生活に支援が必要な状態を指します。

障害の程度は軽度から重度までさまざまなので、個々の特性に合わせた支援で就職を目指します。

3.精神障害

精神障害とは、脳や心の機能的な障害によって日常生活に制約がある状態を指し、就労移行支援の対象となります。

症状の波があるケースも多いため、安定して働き続けるには個別の配慮が欠かせません。

なお、ミライエの利用者においては、約6割が精神疾患のある方です。

就労移行支援は目に見えるような障害でなくても対象となります。心の不調で就労移行支援を利用するのに不安を抱えている方は、臨床心理士や精神保健福祉士によるカウンセリングも実施している事業所を選ぶと安心です。

4.発達障害

就労移行支援では、脳機能の発達が偏ることによって起こる発達障害の方も利用対象です。

事業所のスタッフがあなたの特性を考慮して、コミュニケーションの訓練や長所を活かせる仕事探しなど、一人ひとりに合わせたサポートを展開しています。

5.難病等

障害者総合支援法で定められた難病などがある方は、就労移行支援の対象です。あくまでも以下は一例ですが、該当する方は利用できます。

体調を考慮した働き方の相談や、職場への病状説明のサポートなど、安心して働き続けるための支援を受けられます。働くことに関しては専門家を頼りにできるので、治療や体調管理との並行がしやすいのが特徴です。

就労移行支援で受けられる3つのサービス

ご自身が利用できることがわかったところで、具体的にどのような支援を受けられるかが気になるのではないでしょうか。そこでここでは、就職準備から就職後の定着までで受けられる、具体的なサービスを紹介します。

これから就労移行支援の利用を検討している方は、どのようにサポートしてもらえるかをイメージしてみてください。

1.就職に向けたトレーニング

就労移行支援を利用することで、就職に向けたスキルアップの訓練を受けられます。提供されているトレーニング内容は、以下のとおりです。

なお、このほかにも資格取得を目指すために、個別でカリキュラムを組むこともあります。就職後に苦労することがないよう、必要スキルを就労移行支援にて身につけられるのが魅力です。

2.就職活動のサポート

書類作成や面接対策といった1人では不安になりがちな就職活動において、スタッフやジョブコーチなどからアドバイスを受けられるのがポイントです。

たとえば、対人関係が不安な方や初めて訪れる場所に抵抗感がある方に対しては、会場や企業まで同行し、不安を軽減できるよう支援するといったイメージです。

まるでスタッフと二人三脚のようにして就活を進められるので、心強いサポーターとして頼りにできます。

3.就職先での定着支援

就労移行支援では、就職後に長く働き続けるための定着支援をしています。就職後の定着支援を活用すれば、スタッフとの定期的な面談を通じて、職場での困りごとを気軽に相談可能です。

就職は嬉しいことですが、仕事内容や人間関係で悩む場面は少なくありません。

新しい環境で不安が多くても、就労移行支援のスタッフからサポートを受けることで、安心してキャリアを構築可能です。

ここまで、就労移行支援で受けられるサポートを解説してきましたが、このほかにも細かなサービスを展開しています。

たとえば、病気や障害で通所が難しい方でも利用できるよう在宅で訓練できるコースを用意していたり、1人1台のパソコンの貸し出しをしていたりなど、お伝えしきれないことがたくさんあります。

もっと詳細なサービス内容を知りたい方は、ぜひミライエまでご相談ください。

就労移行支援事業所ミライエを利用し就職した人の声

就労移行支援を実際に利用した方が、どのような職場に就職したか気になる方もいるのではないでしょうか。そこでここでは、ミライエの利用者の体験談を紹介します。

具体的に受けたサービス内容や、就職に至った経緯などを参考にしてみてください。

1.40代男性・精神疾患(うつ病等)のある方

採用受け入れ企業の担当者の方からも、とてもよいマッチングだったと喜ばれています。

ミライエでは、利用者と企業の相性のよさを判断したうえで紹介しているので、就職定着率が92.9％と高いのが特長です。

2.50代男性・発達障がいのある方

職場体験期間中に元気に挨拶してくれる姿が好印象で採用を決めたと、受け入れ企業の担当者の方がお話ししてくれました。

過去に嫌な経験があった場合には、どうしても「次の職場でも同じ思いをしたらどうしよう」と不安に思いがちです。だからこそミライエでは、あなたが安心して働けるように、一人ひとりに合わせたカリキュラムでサポートします。

就労移行支援の対象者でよくある質問

就労移行支援の対象者でも障害者手帳がないと利用できない？

ミライエ

障害者手帳を持っていない場合でも、お気軽にご相談ください。

サービスの利用に必須なのは「障害福祉サービス受給者証」です。

受給者証の申請でお困りの際には、ミライエのスタッフがサポートしますので、一緒に就労移行支援の利用手続きを進めましょう。

高校生や大学生などの在学中でも利用できる？

大学や専門学校などに在学中の方でも、一定の条件を満たせば就労移行支援を利用可能です。

以下のような条件を満たすことで、利用対象となり得ます。

在学中の利用可能条件

• 学校での就職支援の実施が見込めない
• 卒業年度であり、卒業に必要な単位の取得が見込まれる
• 本人が利用を希望し、確実に就職につながると判断される

ミライエ

ただし、最終的な判断は市区町村が下すことになります。

休職中でも利用できる？

現在の制度では、休職中の方でも、一定の基準を満たすことで就労移行支援の利用が可能です。

復職を目指すにあたり、雇用先の企業による支援が難しく、本人と企業、そして主治医の三者が復職を適切と判断している点が前提です。

ミライエ

そのうえで、就労移行支援の利用が復職に効果的であると認められる必要があります。

利用が認められたら、休職期間を利用して復職に向けた準備やリハビリテーションを進めるための、専門的なサポートを受けられます。

在職中でも利用できる？

ミライエ

一般企業などへの就職を目指す離職者を対象としたサービスであるため、原則として、企業に在職中の方が就労移行支援を利用することは認められていません。

パートやアルバイトとして働いている場合も同様に、利用が認められないケースがほとんどです。

ただし、在職中での利用を検討している方は、以下のような機関に一度相談してみることをおすすめします。

相談できる機関

• 地域障害者職業センター
• 障害者就業・生活支援センター

自治体によっては、働きながらの利用が認められる可能性があります。

就労移行支援の対象者を確認して就職に向けた一歩を踏み出そう

就労移行支援を利用対象となるのは、一般就労を目指していて一時的に支援が必要な18歳以上65歳未満の方です。

一人ひとりの特性や適性に合った職場を見つけ、安定して長く働き続けられるようになりたい方は、ぜひ利用を検討してみてください。

とはいえ「自分は対象になるのかな？」と確信が持てず迷っている方もいるかもしれません。そのような方は、ぜひミライエまでお気軽にご連絡ください。

これまでに病気や障害と向き合いながら就職を叶えた方も、最初はお問い合わせをしたところからスタートしています。

スタッフがあなたの状況を丁寧にお伺いし、利用の手続き方法なども含めてサポートします。見学や相談は随時受け付けていますので、以下のボタンからお気軽にお問い合わせください。