【原則NG】就労移行支援はアルバイト禁止なの？バレる理由と生活費を確保する方法も紹介

「就労移行支援を利用したいけど、アルバイトをしないと生活できない…」
「収入が途絶えるのが不安」
「内緒でアルバイトしても大丈夫？」

就職移行支援の活用で適職を探したいという意欲はあっても、生活費の不安が大きな壁となり、あきらめようとしている方もいるのではないでしょうか。不安を払しょくするために、こっそり働こうと考えている方もいるかもしれません。

しかし、安易な判断で事業所に許可なくアルバイトを始めた場合、かえって未来の選択肢を制限する可能性があります。

そこでこの記事では、就労移行支援を利用したいものの経済的に不安を感じている方に向けて、以下の内容を詳しく解説します。

この記事を最後まで読むことで、不安なく、就労移行支援の訓練に集中できる方法がわかるようになります。安定して長く働ける職場を見つけたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

考えていることを言葉にすることで、気持ちや状況が整理されるケースも少なくありません。1人で抱え込むのではなく、選択肢を広げるための拠り所としてお気軽にご相談ください。

就労移行支援はアルバイト禁止って本当？

就労移行支援を利用している期間中のアルバイトは、原則として禁止されています。

そのため、アルバイトで収入を得られる状態は「支援が不要」と判断され、制度の対象外となります。このルールは、正社員や契約社員だけでなく、短期や単発のアルバイトも認められません。

就労移行支援でアルバイトがバレる3つの理由

生活費を工面するために、少しだけならバレないだろうと考え、アルバイトを始めようと考えている方もいるかもしれません。しかし、以下のような理由から隠し通すことは困難です。

安易な気持ちで始めると、支援が打ち切られるなどの思いも寄らない結果を招く可能性があります。後悔したくない方は、必ず確認しておいてください。

1.住民税の支払い額が上がった

アルバイトをしたことにより住民税の金額が変動し、事業所や自治体にて発覚するケースです。アルバイト先には従業員の給与情報を役所に報告する義務があり、あなたの所得データは自動的に更新されます。

所得の変動をきっかけにアルバイトの事実が発覚した場合、支援の即時打ち切りや、サービス利用に必要な受給者証が無効になる可能性があります。無断での就労はトラブルにつながりやすいことを把握しておきましょう。

2.体調不良や欠席・遅刻が増える

アルバイトによる生活リズムの乱れは、体調や通所態度の変化に表れるため、支援員に見抜かれる恐れがあります。スタッフは、利用者の顔色や行動の変化に常に注意を払っているからです。

睡眠不足で訓練中に眠ってしまったり、遅刻や欠席が増えたりするなど、不自然な行動が目立つようになれば、スタッフは疑念を抱きます。

こうした行動からアルバイトをしていることが発覚すれば、事業所との信頼関係が失われます。強制退所や就職における推薦さえ受けられなくなる可能性も否定できません。

また、就労移行支援では、生活リズムを安定させることも1つの目標です。体調不良や欠席が続く場合には、支援計画の見直しがされることもあります。

3.知人に目撃される

事業所のスタッフやほかの利用者に、アルバイト先での勤務中に偶然目撃されるケースが考えられます。スタッフや他の利用者も同じ地域で生活しているため、通勤中や買い物中に見かける可能性はゼロではありません。

とくに、接客業や人通りの多い場所で働くのであれば、どこで誰に見られているかわからないことを理解しておくことが必要です。

なお、就労移行支援利用中の生活費の工面においては、こっそりアルバイトをせずとも、給付金制度の活用で経済的な不安を払しょくできる可能性があります。生活保護や障害年金など、なかには併給可能な給付金もあります。

あなたが無理なく適職を見つける方法をサポートできるので、給付金制度の詳細を確認してみたい方は、ぜひミライエの無料相談をご活用ください。

就労移行支援利用中の生活費を確保する8つの方法

就労移行支援にアルバイトができないことがわかった方のなかには、生活費の工面に悩む方もいるかもしれません。そこでここでは、生活費の一助となる方法を紹介します。

自分に合った方法をうまく活用し、経済的な心配を減らしましょう。

1.家族の援助または貯金を切り崩す

とはいえ、いくら家族でも相談するのは気が引ける方もいるかもしれません。そのような場合は、家族に「いつ頃までに就職を目指しているのか」「どの程度の資金が必要なのか」と、見通しを伝えてみてください。

あらかじめ期間や金額について家族から理解を得ておけば、生活費を支援してもらうこと自体への後ろめたさが軽減されます。また、就職へ向けて頑張っている姿があれば、催促ではなく応援の姿勢で見守ってもらえるはずです。

なお、貯金を切り崩す場合には、訓練期間を見据えて月々の予算を立てておくと安心感を得られます。目減りしていく通帳を見て不安にならないよう、計画をしっかり立てておくことが大切です。

2.失業保険を受給する

前職で雇用保険に加入していた場合には、失業保険を受給しながら訓練に通える可能性があります。

失業保険は働く意思のある人が再就職を目指す期間の生活を支える制度です。就労移行支援への通所は「再就職に向けた活動」とみなされるため、条件をクリアしていれば受給できます。

定期的にハローワークに出向き就労移行支援に通所していることを証明する必要がありますが、事業所で発行してもらえる「通所証明書」などを提出すれば問題ありません。

関連記事「就労移行支援は失業保険をもらいながら通える！受給までの流れや在職中の準備も解説」にて、失業保険の申請方法から毎月の手続きの流れも解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

参照：ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数

3.傷病手当金を活用する

病気やけがが原因で退職した方は、健康保険から支給される傷病手当金を活用できるケースがあります。

傷病手当金は、療養のために働けない期間の生活を保障する制度で、一定の条件を満たせば退職後も継続して受給することが可能です。

対象となるのは会社の健康保険に加入していた方で、医師から「まだ本格的な就労は困難」と判断されている状態が続いている場合です。単に離職しているだけではなく、治療や体調回復が必要な段階であることが前提となります。

条件を満たせば、治療と就労準備を並行しながら生活費の不安を軽減できるかもしれません。体調回復を優先しながら適職を探すための選択肢の1つとして検討してみるといいでしょう。

参照：傷病手当金 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

4.障害年金を申請する

病気やけが、障害によって日常生活や仕事に継続的な制限がある場合は、障害年金の申請ができる可能性があります。たとえば、以下のような症状に該当しないかを確認してみてください。

障害	状態
精神障害	日常生活や対人関係において継続的な支障が生じている
発達障害	他者による支援なしでの生活を送ることが難しい
身体障害	身体機能の制限により生活や労働が困難となっている
内部障害	内部障害があり日常生活に継続的な制限がある

そのため、将来的な生活費の一部を補う手段としても有効です。

申請は主治医が作成する診断書や、これまでの生活状況・就労状況をまとめた書類を添えて、年金事務所または年金相談窓口にて手続きをします。

必ず受給できるとは限りませんが、自己判断であきらめてしまうのはもったいないです。年金事務所などに相談してみてください。

5.公的な給付金・貸付制度を利用する

収入が途絶えたり減少したりして生活が不安定になった場合には、国や自治体が用意している公的な給付金や貸付制度の利用を検討してみてください。

経済的な理由だけで訓練や就職準備を断念しないよう支援する目的で設けられているため、生活を立て直せる可能性があります。たとえば、以下のような公的制度です。

家賃の支払いが難しい方や当面の生活費が不足している方は、これらの制度をうまく活用し、生活の安定を図りましょう。

6.自立支援医療制度で固定費を削る

精神疾患の治療で定期的に通院している場合、自立支援医療制度を活用することで、毎月の医療費負担を減らせます。

就労移行支援を利用しながら生活費をやりくりするうえで、医療費という固定費を抑えられるため、安心材料となります。

自立支援医療制度は、心身の障害に関する通院治療にかかる医療費の自己負担を、原則として1割に軽減する仕組みです。対象となるのは外来通院や処方薬などで、継続的な治療が必要な方です。

また、世帯の所得状況に応じて1ヶ月あたりの自己負担上限額が設定されます。通院回数が多い場合や薬代が高額になりやすい方でも、医療費が際限なく増える心配がありません。

さらに、自治体によっては独自の軽減措置を設けていることもあります。たとえば、大阪府の国民健康保険加入者の場合、1割の自己負担分も公費で給付されるため実質無料になるなど、地域によってはより手厚い支援が受けられます。

参照：大阪市：自立支援医療、大阪市：療養の給付

7.生活保護を受ける

資産や能力、他の制度の活用状況などを踏まえたうえで、それでも生活が成り立たないと判断された場合に、生活費や住居費、医療費などが支給される生活保護の利用も選択肢の1つです。

生活保護は、経済的に困窮している方が最低限の生活を維持しながら、将来的な自立を目指します。

働けないことを理由に支給される制度ではなく、その時点の生活状況を総合的に見て判断されるのが特徴です。

関連記事「就労移行支援は生活保護を受給しながら利用できる！各種申請の流れや注意点も紹介」では、生活保護を受けるための申請方法を詳しく解説しています。併用を検討している方は、あわせてチェックしてみてください。

8.自立相談支援機関に相談する

どの制度を利用すればよいのかわからない場合には、自治体が設置している自立相談支援機関に相談する方法があります。

専門の相談員が現在の状況を丁寧に聞き取り、利用できる公的制度の紹介や手続きのサポートなど、利用できる公的制度の案内や、必要に応じた手続きの進め方についてアドバイスしてくれます。

なお、近くの自立相談支援機関を探したい場合には、困窮者支援情報共有サイトが役立ちます。

就労移行支援で原則禁止のアルバイトが例外的に認められる条件

就労移行支援利用中は、原則としてアルバイトは禁止です。しかし、例外的なケースとして、特別な許可を得れば認められる場合があります。

給付金制度などが活用できない場合には、以下の条件に該当するかを確認してみてください。

ただし、認められることは非常に稀であることを理解しておいてください。申請しても認められないことを前提に、アルバイト以外の方法で生活費を確保することを考えましょう。

就労移行支援利用中のアルバイトは原則禁止されている

無断でアルバイトをすると、支援の打ち切りや就職活動における推薦が得られなくなるといった、大きなリスクを伴います。

そのため、生活費に不安を感じる場合には、1人で抱え込むのではなく、家族や就労移行支援事業所のスタッフにまずは相談してみましょう。自分に合った解決策がきっと見つかるはずです。

とはいえ「どこの事業所に相談したらいいのか」と悩む方もいるかもしれません。そのような方は、アットホームな雰囲気が特長のミライエまでご相談ください。

スタッフがあなたの悩みを紐解きながら、どうすれば安心して就労移行支援を利用できるかを一緒に考えます。リスクを負わずに将来の選択肢を増やしたい方は、お気軽にお問合せください。