就労移行支援をお金がないを理由に諦めるのはもったいない！収入源となる給付金も紹介

「就労移行支援に興味があるけど、通所中の生活費が不安…」
「貯金がないから、訓練に集中できないかもしれない…」
「お金を理由に夢は諦めるしかないのかな？」

自分らしい働き方を叶えたいという想いがあるのに、お金の問題だけで夢を諦めようとしていませんか。

そこで本記事では、就労移行支援事業事業所を運営するミライエが、お金の不安を抱える方に向けて以下の内容を解説します。

最後まで読むことで、あなたが利用できる制度が見つかり、経済的な不安が払しょくできるはずです。安定して働ける就職先を見つけたい方は、ぜひ最後までお読みください。

なお、ミライエでは、あなたの希望に合わせて資格取得やスキル習得を目指せます。

一人ひとりの希望に寄り添えるサポートができるのがミライエの強みです。なりたい自分が決まっている方は、お気軽に以下のボタンからご相談ください。

就労移行支援を利用するのにお金がかかるの？

就労移行支援の利用を検討する際、多くの方が費用面で不安を感じています。そこでここでは、利用料金について解説します。

まずは、どの程度お金がかかるかを確認してみましょう。

1.利用者の約9割は自己負担額0円

厚生労働省が発表したデータによると、障害福祉サービスを利用する人のうち、利用料がかからない「生活保護」や「低所得」に該当する割合は91.6％にものぼります。

この数字は就労移行支援だけでなく障害福祉サービス全体の数字ですが、大多数の方が費用負担なしで訓練を受けられているのです。

経済的な理由で利用を諦めてしまう前に、まずはご自身が無料で利用できる対象かを安心して確認してみてください。

参照：障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況について｜厚生労働省

2.利用料がかかる際の費用目安

就労移行支援の自己負担額は「前年度の世帯所得」によって決まり、最大月額37,200円の支払いが必要です。具体的に、以下の表にてご自身がいくら支払うことになりそうかを確認してみましょう。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円(※2)未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、 グループホーム・ケアホーム利用者を除く	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象

※2）収入が概ね670万円以下の世帯が対象

※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」の区分に該当

なお、たとえ毎日通ったとしても、この金額を超えて請求されることはありません。

前年度の収入をもとに教えてくれますので、まずは窓口で聞いてみましょう。

参照：障害者の利用者負担｜厚生労働省

就労移行支援利用中の生活費となるお金がない？収入源となる5つの給付金

就労移行支援の利用料が無料でも、通所中の生活費に不安を感じる方は少なくありません。しかし、状況に応じて受給できる給付金制度があります。

制度を活用すれば、経済的な心配を軽減できるはずです。ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できるかを確認してみてください。

1.失業保険

退職後に就労移行支援を利用する場合、検討できるのが失業保険です。雇用保険に加入していた方であれば、離職前の給与の約50〜80％を受け取れる可能性があります。

年齢や加入期間によりますが、給付期間は150〜360日間と比較的長いため、訓練中の生活を支える安心材料となるでしょう。

まずは管轄のハローワークへ行って「就労移行支援を利用しながら給付を受けたい」と相談してみてください。

2.傷病手当金

病気やケガで退職または休職している場合、傷病手当金を受け取れます。

医師から「労務不能（まだ仕事はできない状態）」かつ「療養中」だと判断されれば、通所しながらでも受給できる可能性があります。

ご自身の加入している健康保険組合のWebサイト等で詳細を確認できるので、まずは条件に合うかチェックしてみましょう。ただし、国民健康保険に加入の方は対象外です。

3.障害年金

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に制限がある場合に受給できる給付金制度です。病気やケガの初診日に加入していた年金により受給できる年金は異なるため、以下の表で確認してみてください。

加入していた年金	受給できる年金
国民年金	障害基礎年金
厚生年金	障害基礎年金+障害厚生年金 ※障害の程度に応じる

2年間という長期的な訓練をするうえでは、年金という収入が安定にもつながるはずです。

4.生活保護

収入や資産が国が定める基準を下回っている場合、就労移行支援に通いながらでも受給できるのが生活保護です。生活費（食費・光熱費）や家賃、医療費などの支給を受けられ、最低限度の生活が保障できます。

受給額は年齢や地域、世帯構成によって異なります。詳しくは厚生労働省のホームページを確認するか、お住まいの地域の福祉事務所へ相談してみてください。

5.住居確保給付金

離職や廃業から2年以内で、収入や貯金が少ない方を対象に、自治体が家賃相当額（上限あり）を支給してくれます。支給期間は原則3ヶ月（最長9ヶ月）ですが、その間住居の心配をせずに、再就職に向けた準備を整えられます。

ただし、受給には「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」が条件です。就労移行支援に通いながら受給できるケースもあるので、厚生労働省のホームページまたは自治体の自立相談支援機関で確認してみてください。

ここまで、活用できる給付金を紹介してきましたが、お金に関する不安がまだ残っている方もいるかもしれません。そのような方は、ミライエまでお気軽にご相談ください。

今抱えている不安をどうしたら払拭できるかを一緒に考えます。プロに聞いてみることで思いもよらなかった景色が見えることがあるので、無料相談を活用してみてくださいね。

就労移行支援利用中に役立つ医療費軽減と貸付の制度

就労移行支援の利用中は、生活費だけでなく医療費も負担になりがちです。また、一時的にお金が足りなくなる状況もあるかもしれません。

そのような状況を踏まえて、ここでは医療費の負担を軽くする制度と、いざという時に役立つ貸付制度を紹介します。

これらの制度をうまく活用し、安心して訓練に臨める環境を整えましょう。

1.自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、うつ病などの精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担が、原則1割まで引き下げられます。

毎月の診察代や薬代が3割負担から1割になれば、負担費用は軽くなるため、気持ちも少しは前向きになるのではないでしょうか。

なお、申請には医師の診断書が必要です。まずは主治医に相談するか、厚生労働省のホームページで詳細を確認してみましょう。

2.生活福祉資金貸付制度

給付金の対象外だったり、それだけでは不足する場合には、生活福祉資金貸付制度を利用する選択肢があります。低所得世帯などを対象に、無利子または低金利で生活費や就職準備金を借りられる制度です。

具体的には、生活費として月15万円まで借りられる生活支援費や、スキル習得費用として60万円まで借りられる一時生活再建費など、目的に応じて活用できます。

将来の負担にならないよう、返済計画まで含めて利用するかを検討しましょう。

就労移行支援利用にかかるお金を少しでも減らすためのチェックポイント2選

給付金や公的制度を活用できたとしても、通所先でかかる費用はなるべく抑えたいですよね。

そこでここでは、就労移行支援事業所の見学や相談の際に確認しておきたいポイントを紹介します。

ホームページには明記されていなかったとしても、支援している事業所はあるので、忘れずに聞いてみることをおすすめします。

1.昼食を補助してもらえるか

通所中の出費を少しでも減らすには、昼食の提供または補助があるかを確認しておきましょう。

1日あたりでみれば数百円ではありますが、2年間通所するとなると、意外にも家計に響くものです。仮に1食500円が浮いたとして、月15日通所を2年間続ければ、トータルで約18万円もの節約になります。

2.交通費を負担してもらえるか

就労移行支援では原則として交通費は支給されません。しかし、自治体によっては独自の助成制度があったり、事業所が独自に交通費の一部（または全額）を負担してくれたりするケースがあります。

補助の有無や支給条件は、事業所や地域によって異なります。各事業所のホームページにも記載されていないことがほとんどなので、ご自身の負担を軽減するためにも確認してみてください。

就労移行支援に通所するお金がなくて悩んでいる方からよくある質問

アルバイトをしながら通所できますか？

原則としてアルバイトとの併用は認められないケースがほとんどです。

就労移行支援はあくまで「今はまだ一般就労が難しい」という方を対象としたサービスです。

ミライエ

アルバイトができる状態なのであれば、行政から働けると判断され、就労移行支援の利用許可が下りない可能性があります。

ただし、生活に困窮している等のやむを得ない事情があり、訓練に支障が出ない範囲であれば、自治体が特例的に認めてくれるケースもあります。

通所することでお金はもらえますか？

ミライエ

就労移行支援に通っても、基本的には「工賃（給料）」はもらえません。

就労移行支援は、あくまで一般就職に向けた「訓練」をする場所で、働いた分の対価を得る「就労継続支援（A型・B型）」とは制度の目的が異なります。

ただし、訓練の一環として、企業からの下請け作業や軽作業などを担っている事業所では、工賃が支払われるケースがあります。

見学の際には、工賃が出る作業プログラムが用意されているかを確認してみるとよいでしょう。

参照：神戸市：就労移行支援事業所

テキスト代やPCレンタル代などはかかりますか？

多くの事業所で、訓練に必要なテキストやパソコンを無料で貸し出しています。

そのため、自分で高価なパソコンを購入したり、教材を一から揃えたりする必要はありません。

ミライエ

ミライエでもパソコンの貸し出しをしているので、経済的な負担をかけずにスキル習得に集中できますよ。

ただし、全ての事業所が無料とは限りません。一部の教材などが実費になる可能性がゼロではないため、自己負担が発生することがないかを確認しておくと安心です。

就労移行支援をお金がないことを理由に諦めるのはもったいない

就労移行支援に通うことを、経済的な理由だけで諦める必要はありません。国や自治体の制度を活用すれば、お金の負担を軽減しながら通所することは可能です。

また、自治体や事業所独自のサポートによっては、さらに負担を軽くできる可能性があります。

まずは自治体の窓口や気になる就労移行支援事業所へ問い合わせてみましょう。経済的な不安があることを伝えることで、どのような制度が活用できるか、どうすれば通所できるのかを一緒に考えてくれるはずです。

ミライエは気軽な相談を歓迎していますので、安心して働ける環境を整えたい方は、ぜひお問い合わせください。