就労移行支援は失業保険をもらいながら通える！受給までの流れや在職中の準備も解説

「今の仕事が適職ではない気がする…」
「就労移行支援を利用したいけど、生活費をどう工面したらいいかな？」
「失業保険をもらいながらスキルを身につけられる方法が知りたい」

向いていないと思いながら、仕事を継続することほどつらいことはありませんよね。なかには、朝スムーズに起きれなくなったり、玄関の扉を開けるのがおっくうになったりしている人もいるのではないでしょうか。

とはいえ、急に仕事を辞めてしまっては、生活費の工面はもちろん次の職場が見つかるのかがわからないという不安から、行動できない方は多いでしょう。

就労移行支援なら、次の就職に向けて必要なスキルを身につけながら、専門のスタッフとあなたに適した仕事を探せます。

そこでこの記事では、失業保険を受給しながら就労移行支援に通いたい方に向け、以下の内容を解説します。

生活における不安を払しょくしながら適職を見つけたい方は、ぜひ最後までお読みください。

なお、就労移行支援ミライエでは、いつでも相談・見学を受け付けています。「就労移行支援ってどんなことができるのかな？」「私のような障害でも利用できる？」など、些細な質問でも構いません。

就労移行支援に関するご不明点は、お気軽にお問い合わせください。

就労移行支援は失業保険を受給しながら通える

失業保険は正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれています。雇用保険に加入していた人が、離職後に手当で生活を支えながら再就職活動をするための制度です。

そのため、経済的な不安を軽減しながら、じっくりと就職準備に取り組めるのがメリットといえます。

なお、ハローワークでは、就労移行支援での訓練も求職活動として認めています。ただし、失業保険を受給するには雇用保険の加入期間や求職活動の実績など、いくつかの条件を満たすことが必要です。

なお、あなたが就労移行支援を利用できるかは、関連記事「就労移行支援を利用できる対象者と障害の種類とは？ミライエ利用者の声も紹介」にて確認できます。不安な方は、あわせて確認してみてください。

就労移行支援を利用しながら失業保険を受給するための3つの条件

生活費の一助となる失業保険を受給しながら就労移行支援に通うことはできます。しかし、以下の条件を満たせないと、失業保険は受け取れません。

今の仕事を早く辞めたいという勢いで退職し、後悔しないように確認しておいてください。

1.失業中である

ここでいう失業とは、単に仕事をしていない状態ではなく「就職しようとする意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態」を指します。

そのため、以下のような方は失業状態とは認められません。

とくに、賃金が発生しないからといった理由でボランティアなどに従事すると、失業保険の受給日が遅くなる可能性もあります。これから失業保険の申請をする方は、失業条件に該当するかを確認しておきましょう。

2.雇用保険の加入期間が足りている

失業保険を受給するには、一定期間の雇用保険加入実績が必要です。原則として、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件となります。

ただし、離職理由が倒産・解雇など会社都合によるケースや、病気・障害によるケースの場合には「特定理由離職者」に該当する可能性が高いです。

なお、ここでいう被保険者期間とは、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または労働時間が80時間以上ある月を1ヶ月として計算します。

障害や病気を理由に退職した場合、該当する可能性が高いため、ハローワークでどの区分に当てはまるか確認しておくと安心です。

3.働く意思があり求職活動をしている

失業保険は、働く意思があり積極的に求職活動をしている方に支給される制度です。そのため「いつでも就職できる能力と意思がある」ことが前提条件となります。

就労移行支援を利用する場合には、訓練を受けること自体が求職活動として認められるため、転職先を探すために転職エージェントに登録したり、ハローワークで求人情報を探したりする必要はありません。

ただし、4週間に1度の失業認定日にハローワークに出向き、求職活動の報告を求められます。具体的には「失業認定申告書」を提出し、活動実績を報告することが必要です。

就労移行支援利用者が失業保険を受給するまでの流れ4ステップ

これから就労移行支援を利用する方が、失業保険を受給する方法を、ハローワークが紹介しているの手順に則って解説します。

申請のために必要な書類も紹介するので、確認しておいてください。

参照：ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き

1.ハローワークへ相談に行く

退職したら、住所地を管轄するハローワークに行って、求職の申し込みをします。その際、以下の書類を持参してください。

窓口で離職理由や今後の就職希望について質問されるので、その際に「就労移行支援を利用しながら就職活動をしたい」という意向を伝えましょう。

なお、受給資格を満たしていると判定されると、ハローワークの担当者から雇用保険説明会の日時を教えてもらえます。

2.雇用保険説明会に参加する

求職申し込み日に案内された日時の雇用保険説明会に参加します。説明会では、失業保険制度の概要や受給の流れ、注意事項などの説明がされます。

もし、やむを得ない理由で欠席する場合は、事前にハローワークへ連絡し、別日程を調整してもらいましょう。

また、説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付されます。とくに失業認定申告書には、次回のハローワーク通所日となる「失業認定日」が記載されています。

失業認定を受けるための重要書類なので、大切に保管しておいてください。

3.失業認定日にハローワークに行く

雇用保険説明会でもらった「失業認定申告書」に記載されている日時に、ハローワークへ出向きます。

失業認定日には、失業認定申告書に求職活動の実績を記入したうえで、雇用保険受給資格者証とともに窓口へ提出してください。就労移行支援を利用している場合には、事業所への通所が求職活動として認められるため、通所証明書や訓練実績の記録も合わせて提出します。

なお、認定日に正当な理由なく欠席すると、その期間の給付が受けられません。

失業認定日は、約4週間に1回のペースで指定されます。受給期間満了まで受給するためには、その都度ハローワークに足を運ぶことが必要です。

4.失業保険を受け取る

失業認定を受けると、認定された期間分の基本手当が、指定した金融機関の口座に振り込まれます。支給額は、離職前6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出された金額の50～80％です。

そのため、毎月20万円の賃金支払があった場合には、およそ9～14万円が支給される計算となります。

計算式：20万円×6ヶ月÷180×50～80％×認定日数

なお、失業保険の受給可能期間は、離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって異なります。

就労移行支援を利用していても、工賃は基本的には支払われません。就職活動に専念するためにも、経済的な不安を払拭できる失業保険を受給できると安心です。

なお、失業保険の受給方法を説明してきましたが、就労移行支援を利用すれば本当に自分にぴったりの仕事を見つけられるか不安な方もいるのではないでしょうか。

そのような方は、ミライエまでお気軽にご相談ください。あなたが得意なことや苦手としていることを見極めたうえで、どのような職場への転職が向いているかをご提案します。

たった1人で就職活動をするよりも、さまざまな選択肢が見えるはずです。

参照：ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数

就労移行支援の利用に向けて在職中に準備しておきたい3つのこと

現在仕事をしていて辞めたいなと感じている場合には、新しい職場で同じような思いをしないためにも、以下のような準備を進めておくことをおすすめします。

次の職場では長く安定して働きたいと考えている方は、確認しておいてください。

1.つらいと感じていることを言語化しておく

在職中から、仕事で困難を感じている点や、つらいと思う状況を具体的に書き出しておきましょう。たとえば、以下のようなイメージです。

このように仕事上でつらいと感じている状況を洗い出すことで、就労移行支援で支援計画書を作成する際にも役立ちます。どのようなスキルを身につけるべきか、次はどのような職種を選ぶべきかなどが明確になるためです。

2.理想の働き方を考えてみる

退職を決意したということは、現在の働き方に何らかの違和感を抱えているはずです。仕事を辞める前に、どのような職場環境なら無理なく働けるかを明確にしましょう。

たとえば、以下のような項目に対して、どのような条件なら自分らしく活躍できるかをイメージしてみてください。

あわせて、これらの項目に優先順位をつけて整理します。

理想と完璧に合致する職場を求めると、就職活動が長期化するリスクがあります。とくに、失業保険の受給期間内に就職を決めたいと考えている方は、自分に合った働き方を理解しておくことが大切です。

ミライエの卒業生がどのような職場に就職したかは、関連記事「大阪でおすすめの就労移行支援7選！失敗しない選び方と注意点も紹介」にて紹介しています。あわせてチェックしてみてくださいね。

3.離職前に担当医や事業所に相談してみる

担当医からは、現在の体調や症状があるなかで退職するのが適切かの意見を聞けます。その際、就労移行支援の利用申請で提出する診断書が必要な場合には、書いてもらえるかをあわせて確認しておくとスムーズです。

また、退職後はすぐに就労移行支援へ通えるよう、気になる事業所は在職中に見学しておくといいでしょう。退職前でも見学や相談が可能なので、複数の事業所を見学し、サービス内容や雰囲気、通所のしやすさなどを比較検討してみてください。

計画的に準備を進めることで、退職後の空白期間を短くできます。収入面における不安を減らすためにも、在職中から行動しておくことが大切です。

失業保険をもらいながら就労移行支援を利用したい人からよくある質問

ほかの給付金制度を併用できますか？

失業保険を受給する場合には、ほかの給付金制度との併用は一部を除いてできません。

受給目的が同じ給付金は重複しているとみなされるためです。

そのため、受給目的が異なる障害年金は併給できます。障害年金は障害がある方に対しての生活保障を目的としていて、失業中の生活支援とは異なるためです。

ミライエ

給付金制度の併用については、ハローワークや市区町村の福祉課で個別に確認することをおすすめします。

不明点は必ず事前に相談のうえ、解消しておきましょう。

なお、就労移行支援利用中に活用できる給付金制度については、関連記事「就労移行支援をお金がないを理由に諦めるのはもったいない！収入源となる給付金も紹介」で紹介しています。医療費軽減や貸付制度も紹介しているので、あわせてご確認ください。

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就職できたら再就職手当はもらえますか？

就労移行支援を利用して就職が決まった場合でも、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。

再就職手当とは、失業保険の受給期間中に早く再就職した人に支給される一時金で、残りの受給日数に応じて支給額が決まります。

主な条件は以下のとおりなので、当てはまる場合にはハローワークに相談してみてください。

再就職手当が支給される条件

• 失業保険の支給残日数が3分の1以上ある
• 1年を超えて勤務することが確実である
• 待期期間（7日間）満了後の就職である
• 過去3年以内に再就職手当を受給していない など

なお、受け取れる金額は支給残日数により異なります。

ミライエ

支給残日数が3分の2以上あれば70%、3分の1以上なら60%の金額を再就職手当として受け取れます。

参照：再就職手当のご案内｜厚生労働省

就労移行支援は失業保険を受給しながら利用できる

就労移行支援は、失業保険を受給しながら利用可能です。

失業中であること、雇用保険の加入期間を満たしていること、働く意思があることの3つの条件を満たせば、生活費の不安を解消したうえで自分にぴったりの就職先を見つけられます。

また、自分らしい働き方を実現するには、ご自身が抱える課題の認識も欠かせません。

とはいえ、1人で特性を見出すのは難しいと感じる方は多いでしょう。

就労移行支援では、あなたがどうして働きにくいと感じているかを一緒に考えます。そのうえで、今身につけたいスキルや適職を判断し、あなただけの計画書を作成することが可能です。

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