就労移行支援利用料は9割の方が自己負担0円！あなたの自己負担額がわかる早見表つき

「就労移行支援を利用したいけど、料金はいくらかかるんだろう？」
「月々の費用が具体的にわからないから、一歩が踏み出せない…」
「利用料以外にも交通費や昼食代がかかるから出費がかさむ…」

就労移行支援を利用してみたいけれど、もし高額な費用がかかったら…と考えると不安になりますよね。モヤモヤとした気持ちを解消できないままでいると、サービスの利用だけでなく就職のチャンスを逃してしまうかもしれません。

そのため、あなたも就労移行支援の利用料について、自己負担なしの可能性があります。

そこでこの記事では、就労移行支援の利用料が気になっている方に向けて、以下の内容を解説します。

この記事を読めば、費用に関する漠然とした不安が解消され、就職に向けた訓練に集中できるようになります。まずはあなたの自己負担額がいくらになるのか、確かめてみてくださいね。

なお、就労移行支援でかかる費用を知りたい方は、お気軽にミライエまでお問い合わせください。

基本的な利用料のほかに、教材代や昼食代などがどれくらいかかるかについてご案内できます。就労移行支援の利用にあたって、必要なお金は先にわかっていたほうが安心ですよね。

気になることは、ミライエのスタッフまでお気軽にご相談ください。

就労移行支援を無料で利用している方が全体の9割

厚生労働省が発表したデータによると、障害福祉サービスを利用する人のうち約9割が自己負担0円で利用しています。

就労移行支援を含む、障害福祉サービスの利用料金は一律ではなく、前年の世帯収入に応じて負担上限月額が設定される仕組みとなっています。

以下の表は、世帯の収入に応じた就労移行支援の利用上限額なので、最大いくらかかりそうかを確認してみてください。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く(注3)。	9,300円
一般2	上記以外の世帯	37,200円

（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

なお、ここでいう世帯とは利用者本人と配偶者のみを指し、親や兄弟の収入は利用料に影響しません。

よって、就労移行支援の利用料は「ほとんどの人が無料、かかる場合でも上限が決まっている」ことがおわかりいただけたのではないでしょうか。費用面の不安で利用をあきらめる必要はないサービスだといえます。

参照：障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況について｜厚生労働省、障害者の利用者負担｜厚生労働省

あなたの就労移行支援利用料はいくら？早見表でチェック

早見表にて、ご自身の利用料がいくらとなるかをチェックしてみてください。チェックがついた枠内の利用料は、最大でかかる月額料金です。

利用料0円の区分に該当するのであれば、毎日就労移行支援のサービスを利用したとしても負担額は発生しません。

もしご自身の区分がはっきりとわからない場合には、お住まいの自治体の障害福祉窓口に問い合わせてみてください。

なお、自治体に相談するのは緊張してしまうといった方は、ミライエでもサポートできます。利用料金はもちろん、就労移行支援の手続きについてもご案内可能です。

1人での申請手続きが不安な方には、同行サポートもしていますので、お気軽にご相談ください。

就労移行支援の利用料を具体的に計算！かかる費用例を解説

就労移行支援の利用料は、月額固定ではなく、実際にサービスを利用した日数に応じて計算されます。

通所する事業所や支援内容によって変動がありますが、500円～1,400円が1日あたりにかかる計算です。

ここでは、負担上限月額ごとに具体的な利用料をシミュレーションしてみます。

ご自身の場合はいくらになるかを確認してみましょう。

1.負担上限月額0円

負担上限月額が0円の場合、月に何日利用しても自己負担は発生しません。たとえ、1日あたりの費用が1,200円の事業所に月20日間通った場合でも請求額は0円です。

なお、体調不良などで予定していた日に通所できなかったとしても、キャンセル料などもかかりません。

2.負担上限月額9,300円

負担上限月額が9,300円の方の場合、利用日数に応じて費用が発生するものの、9,300円を超えることはありません。

一方で、体調不良などで思うように通所できず5日間しか行けなかった場合には、1,200円×5日間＝6,000円が請求されます。

通所した日数分だけの支払いとなるため、損をした気持ちになりにくいのが特徴です。

3.負担上限月額37,200円

負担上限月額が37,200円の方の場合にも、実際の利用日数にもとづいて料金が計算されます。

仮に1日あたりの費用が1,200円の事業所に月20日間通所した場合、計算上は24,000円です。ただ、37,200円という上限額に達していないため、自己負担も同額の24,000円となります。

このように、5日間しか通えなければ、その月の利用料は6,000円のみの負担で済むということです。

就労移行支援の利用料金は、月会費のような固定費は発生しません。あくまでも利用した日数に応じて、費用を負担する仕組みであることを理解しておいてください。

就労移行支援の利用料を抑える事業所選びのポイント3選

月々の利用料とは別に、通所にかかる交通費や昼食代などの実費が発生することがあります。しかし、事業所が提供する独自の補助制度を活用すれば、日々の出費を抑えることが可能です。

そこでここでは、就労移行支援の利用料を抑えるためのポイントを紹介します。

経済的な負担を軽減したい方は、チェックしておいてください。

1.食事補助があるか

たとえば、1食600円の昼食が補助によって400円で提供される場合、月20日の利用で4,000円、年間では約5万円の節約につながります。

食事の提供方法は、無料あるいは一部実費負担など、事業所によってさまざまです。ホームページに記載している事業所もありますが、多くの場合は明記していません。

見学や相談の際に補助があるかを忘れずに確認してみてください。

2.交通費補助があるか

交通費の補助制度を確認することで、通所にかかる費用を削減できます。

たとえば、横浜市では、障害福祉サービスの通所にかかる交通費を助成する制度が設けられています。

公共交通機関の定期券だけでなく、自家用車で通所する際の費用も助成してもらえます。

（※障害の状況から自家用車以外の通所手段しか取れない場合）

利用を検討している事業所や自治体の窓口で、受けられる補助がないかをチェックすることが大切です。

参照：施設等通所者への交通費補助　横浜市

3.作業費の支払があるか

就労移行支援では、原則として訓練に対する賃金や作業費は支払われません。

このサービスは一般企業への就職を目指すための訓練が目的であり、雇用契約に基づく労働ではないためです。

ただし、一部の事業所では、利用者のモチベーション維持などを目的として、工賃や奨励金という名目で少額を支給する場合があります。

就労移行支援利用料のよくある質問

同居している家族に収入がありますが、利用料は0円となりますか？

ミライエ

利用者本人に配偶者がいない場合、同居しているご家族の収入は利用料に影響しません。

厚生労働省の規定により、利用料の算定対象となる「世帯」は、利用者本人とその配偶者に限定されているためです。

親や兄弟に高い収入があったとしても、利用料の計算には含まれません。

月額費用とは別に、追加でかかる料金はありますか？

ミライエ

原則として、月額の負担上限費用以外に必ず発生する追加料金はありません。

ただし、利用するサービス内容によっては、一部で実費負担が発生する場合があります。

具体的には、以下のような費用が自己負担となる可能性があります。

自己負担となる可能性がある費用

• 昼食代
• 事業所までの交通費
• 資格取得のための教材費や受験料
• 企業見学やイベント参加時の交通費

後から想定外の出費で慌てないためにも、利用を開始する前に「追加で実費がかかるものはありますか？」と事業所に確認しておくと安心です。

利用料が払えない場合はどうしたらいいですか？

利用料の支払や訓練期間中の生活費に不安がある場合、以下のような公的な経済支援制度を利用できる可能性があります。

公的な経済支援制度

• 失業保険
• 傷病手当金
• 障害年金
• 生活保護
• 住居確保給付金

ご自身の状況に応じて活用できる制度の利用を検討してみましょう。

詳しく知りたい方は、関連記事「就労移行支援をお金がないを理由に諦めるのはもったいない！収入源となる給付金も紹介」を参考にしてみてください。

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働きながらでも利用できますか？

ミライエ

原則として、企業などで働きながら就労移行支援を利用することはできません。

就労移行支援は、障がいや病気が理由で現在仕事に就いていない方が、一般企業への就職を目指すための福祉サービスだからです。

すでに働いている方は、自治体から「就労が可能である」と判断され、サービスの対象外となることが一般的です。

ただし、休職中の場合など、状況によっては利用できるケースもあります。ご自身の状況で利用可能かを知りたい方は、お住まいの自治体の障害福祉窓口へ確認してみましょう。

就労移行支援の利用料を支払っている人の割合は少ない

仮に利用料が発生する場合でも、所得に応じた月額の負担上限が設けられているため、費用が高額になることはありません。

また、事業所によっては、交通費や昼食代といった実費負担を軽減する制度を用意している場合もあります。費用面が気になる方は、制度内容や補助の有無を含めて事前に各事業所まで確認してみてください。

就労移行支援の利用料や自己負担額は、個人の状況や自治体、事業所によって異なります。「自分の場合はいくらかかるのか」「交通費や昼食代の補助はあるのか」といった疑問は、早めに解消しておきましょう。

ミライエでは、利用料に関する相談はもちろん事業所見学もすべて無料で対応しています。実際の雰囲気や支援内容を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

あなたにぴったりの職場を一緒に探してみましょう。